しまった！田舎は仕事がないだけでなく、優良物件もない！（２）
おはようございます。間瀬邦生です。
前投稿の続編です。続、空き家と移住対策の活動ということで。
役所の空き家担当部署に問い合わせてみました。
今年の4月から空き家バンクという事業が始まっています。役所は市内に1000件の空き家の存在を確認しており、そのほぼ全ての持ち主に郵送でアンケート調査をしたそうです。
アンケート内容は以下のようなもの。
１．空き家を売りたい？貸したい？
２．部屋の状態は？
３．登記が済んでいるか？
その結果を受け、電話で空き家バンクへ登録のお願い。そして登録にいたったのは2件、2/1000、0.2％。少ないですね。担当課としても少ないという認識はあるようでした。
少ない理由は『登記が済んでいること』という空き家バンクの登録条件にあるとのことです。空き家の多くは、相続は済ませているが、登記は済ませていないそうです。
登記にかかる費用は20万円～50万円。売れるか分からない家に、売れたとしても50～300万円の価格の家に、その登記費用は二の足を踏む金額なのです。
自治体は上記のとおりで、これ以上の打つ手がないようだったので、提案しようと思います。
１．空き家バンクの制度改善
『登記』の条件さえ撤廃できれば、空き家登録は飛躍的に増やせます。
自治体は国の手先（語弊のある言い方ですが）なので、国の制度を無視できるか難しいところかもしれませんが、ここで一歩踏み込んだ行動を取れれば、その自治体は革新的です。
多くの移住相談は自治体にいくので、行政で完結できれば一番良いのです。
２．民間委託
NPO法人などを作り、そちらに業務委託をしてもらいます。
役所の把握している空き家情報さえ共有できれば、やれることは民間でも行政でも同じです。登記が済んでいるかどうかは、賃貸には関係がありません。
賃貸ではなく売買のときに登記は必要になりますが、そのときは売り手と買い手で費用を相談すればいいこと。
今年4月の選挙で応援した市議会議員に空き家の相談をしました。
上記の２案の話を今度の定例議会の議題にしてくれるそう。だいぶ乗り気のようでした。
権威のある人の方が、同じ意見でも力があります。然るべき人に声を上げてもらいます。
これで行政がどう回答するか、期待して待つことにしましょう。