地産地消とブロック経済とトランプ大統領
おはようございます。間瀬邦生です。
前々から思っていたことについて、少々持論を語ります。
地元で作った食べ物を地元で消費すること。
流通に関するコストや燃料代を減らし、環境への負荷を減らす貢献も大きい。
地元でお金を回すことにより、地域経済の活性化にもつながる。
第二次世界大戦の引き金となった世界恐慌。
その世界恐慌への対応として、植民地を持つ国が採った政策がブロック経済。植民地を含めた自国の経済圏でのみ商品の売買を行い、自国から他国にお金が流れるのを抑えた政策。
他国の商品に関税をかけ自国の商品を守る。今のトランプ大統領の輸出入政策は地産地消であり、ブロック経済であると思っています。
地産地消推進派の私から見るとまっとうな政策に思えます。
しかし世間のニュースでその当然の政策を評価する声は少なく、日本のコメンテーターがよく言うことは、
「貿易戦争に突入し、安い商品が入ってこなくなり、それはアメリカ自国民の生活が結果的に苦しくなる」
とか、
「世界経済が失速する」
と、そんなのばかり。自国主義イコール悪みたいな風潮は、ちょっと受け入れがたいものです。
アメリカ国内に安い商品は確かになくなるのでしょうけれども、自国で作られた商品の消費が盛んになり、結果的に働く人の賃金も上がるのでしょう。
金融や投資などで一部の人のみが富を得ている世界経済なんか、むしろ失速してもらった方がせいせいするという妬みの気持ちも少々ありますが。
トランプ大統領は他国に圧力をかけ、アメリカの商品の輸出関税を下げようともしているようですが、地産地消で余ったものを地域外へ売り、自分の地域の富を増やすのは当然のこと。
世界のリーダーとか面子とか、そういうものに拘らなければ、トランプ大統領は商人の発想として当然のことだし、アメリカ国民がそういうものの犠牲になることもないと思います。
トランプ大統領の関税政策で不利益を被るのは、輸出に頼っている日本企業の自業自得ではないのかと。輸出に頼らざるを得ない日本の産業構造のせいに他ならないのではないのかと思うのです。
経済を日々研究している人たちはそれにきっと気付いているのだろうけど、公では声を大にして言わないようにしているのでしょうね。
アメリカの富を増やす良い政策でも、日本に富を減らす政策なので、アメリカのやり方が横暴かのように世論をコントロールするため？ 実は私には想像もつかない理由が他にあるのか？
トランプ旋風、この先がまだまだ楽しみなところです。