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地域おこし協力隊は任務達成の方法を指示されないので心しておこう

 

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おはようございます。間瀬邦生です。

地域おこし協力隊の募集要項を知っている人であれば分かると思いますが、その仕事内容には抽象的なものが多く見受けられます。

そういった仕事への向き合い方に慣れていない人は、最初戸惑ってしまうかもしれません。


実際に起こっている例

何かやることがあるか、ミッションがあるかと聞くと、

『お任せします』

と自治体側から回答されます。

これに困惑する協力隊員もいます。そうなると、やることの方向が決まるまで、なんとなく地域の行事に顔を出し、頼まれる農作業を手伝い、インターネットで時間を潰すことになります。

仕事の具体的内容の提示はありませんが、やりたい内容とやる気を伝えると、親身になって相談に乗ってくれます。

と、このような事象は、それなりに起きていると推測されます。


自治体が隊員の裁量に任すことの思惑

指示待ちで仕事をするのではなく、独自の発想で自発的に動いて欲しいという考えがあると思われます。

自治体として○○をやって欲しいという希望はあるものの、仕事を指示することにより協力隊員の個性を潰してしまわないかという気遣いがあるかもしれません。

そもそも外部からの新しい視点が地域おこし協力隊に求められているので、指示をしてしまっては制度の意味が薄れてしまうでしょう。

自治体の職員もそれぞれ仕事を持っていて、地域おこし協力隊に手取り足取り仕事の手ほどきをするわけにもいかないでしょう。


地域おこし協力隊はベンチャー企業のようなもの

知らない土地で、やるべき仕事の具体的な指示もなく、自分自身に明確なビジョンがないと、任期が始まって少なからずの時間をビジョンの確立に費やすことになるでしょう。

辛い時期になるかとは思いますが、仕事を考えることからが仕事ということを肝に据えて取り組んでいきましょう。

そして、自分で考えるべきことは自分で考えて、頼るところは頼りましょう。

地域の有力者の紹介などは、きっと自治体が喜んで協力してくれることです。そういったことは遠慮せずにどんどん頼った方がいいでしょう。

『何をしていいか迷っている』

ということであれば、それを打ち明けてもいいと思います。

悩みがあれば共有し、問題があれば一緒になって解決していく。自治体の職員も協力隊員も『チームの一員』だと私は思います。

過度な遠慮や気遣いは不要でしょう。最初は壁があるかもしれませんが、いつかは打破しないといけないと思います。気遣いをしつつも何でも言い合える関係を築く。そういう関係になってこそチームとしての力が発揮できます。

地域、自治体、隊員、の三者を巻き込んで任務に向かわなければ、達成が困難なミッションばかりです。

起業した会社の九割は三年で倒産という統計があるそうですが、地域おこし協力隊も似たようなもので、明確な実績を残せる人は全体の一割くらいではないでしょうか。



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